株式会社 総合建築設計

 登録名称:株式会社 総合建築設計

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デベロッパー募集

マンション建替 

計画地:三鷹市 敷地面積1400㎡

既存建物概要  築:43年 延床面積4000㎡ 住戸数37戸 店舗併用建物

計画案:作成済 

計画概要問い合わせはメール又は電話にてお願いします。 担当:石井

平成29年9月

不動産ネット取引解禁へ!

国交省は2015年度にも解禁へ踏み切る予定。不動産取引の利便性を高める。

15年の通常国会へ宅地建物取引業法改正案を提出予定。日経2014.4.22抜粋

第一生命、マンション投資

第一生命が100世帯入居マンションへ投資…都内6棟取得 120億円

入居率が高く、賃料変動が少ない、運用り利回り3%台後半を想定!

小口で分散投資可能、収益減少があっても小さい、有望な投資先と判断。

年間数百億円規模、3年後1000億円以上残高想定 日経2014.4.8夕刊より抜粋

マンション建替促進へ投資協力の可能性!…

新築マンション不足

3月発売戸数 4641戸 -9.7%(前年度比)  東京23区 1769戸 -20.2%(前年度比) 市場契約率79.8%(3月) 平均価格+10%(前年度比)     不動産経済研究所・日経2014.4.16付

建築ニュース

平成26・2014年3月

建築基準法の一部改正

   ●審査期間の短縮

  「構造計算適合判定資格者制度」の創設 (適判案件年間約18,000件)

 1.構造計算適合判定制度の見直し

  ・比較的簡易な構造計算の場合、適合判定の対象外とする

  ・建築主が適合判定機関等へ直接申請可能とする

 ●容積率の合理化等

 2.容積率制限の合理化

  ・EVシャフトは容積対象外

  ・老人ホーム等の地下室の床面積は容積対象外

    ⇒ 延床面積の三分の一以下の範囲

  ・3階建木造建築の基準の見直し⇒防火措置により準耐火構造可のとする

 3.定期調査・検査報告制度の強化

   対象の見直し、防火設備等の検査の徹底等

    (建物管理者・所有者、調査・検査資格者の責任が大きく問われる)

   不特定多数利用建物、高齢者施設の一律対象強化徹底

    (福岡市の診療所火災2013.10)

 ●国の権限強化と一級建築士等関係者の責任重く

 4.建築物の事故等に対する調査体制の強化

   一級建築士の責任が強化され一層重くなります

   国及び特定行政庁の調査権限充実等⇒国の事故調査権限強化

   国の立入り調査により建築主、建物維持管理者、設計者、施工者、

   建築設備製造者等の関係者の調査可能とする。

   調査拒否・虚偽報告:懲役1年以下、罰金100万円以下

 5.仮使用認定

   工事中建物仮使用手続きの見直し⇒確認機関の審査でも可とする

平成26・2014年3月      神奈川県建築安全協会講習会抜粋H26 2014.3.14

建築基準法の天井脱落に係る規定

 建築基準法では天井について、風圧並びに地震その他の振動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならない旨規定【建築基準法施行令第39条】

対象:6m超の高さにある200㎡超の吊り天井

基準:吊りボルト等を増やす、接合金物の強度を上げる等

※平成26年4月1日施行

既存建築物への対応

 ○ネット、ワイヤの設置基準について増改築時に適用できる基準として位置付け

 ○防災拠点施設など特に早急に改善すべき建築物について改修を行政指導

  災害拠点施設:庁舎 体育館等 その他:劇場 映画館 演芸場 観覧場 公会堂 集会場

 ○定期報告制度の活用による状況把握

 ○社会資本整備総合交付金等による改修費用への支援

その他の建物(天井脱落対策に係る基準外の建物)

 新築建築物 既存建築物 について設計者の判断により安全を確保

   設計者に対しての責任がますます大きくなってきています。

  

平成26・2014年3月

大雪による屋根崩壊 2月14日 2月に入り2度目の大雪有り

 積雪基準30cmの東京近県での被害が多い 甲府市50cmの積雪基準では被害なし。 簡易なアーケード、既製品の駐車場屋根等は損傷被害が多く見られた。

 建築関係団体による特別調査の必要性を感じる。

事故例

・富士見市市民総合体育館 鉄骨造 1990年 積雪量 39cm

 w34m×L59m 高さ16m 屋根全体が崩落 第三者・事故調査委員会の設置

 朝、8時頃の崩落とのことで人身事故は免れたとのこと。経年劣化・維持管理、設計、施工の責任が問われる可能性あり。

・海上技術安全研究所実験施設(三鷹市) 鉄骨造 2010年 積雪量 27cm

 w48×L103m 高さ15m 

・東急電鉄こどもの国駅(横浜市) 鉄骨造 2000年 積雪量28cm

 ホーム屋根40m、線路側へ崩落 

                日経アーキテクチャー2014.3-10より抜粋

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積雪量基準の見直し

 国交省は東京近県の積雪量基準を見直しの検討を行うとのニュースあり

 現在の屋根積雪量基準30cm 

カーポート屋根の倒壊

 メーカー既製品(ポリカ等)屋根が崩落、片持柱が倒れたことによる駐車場屋根の損傷被害が広範囲に見られるが、それに伴い自家用車の屋根等の被害が多くあり車の修理工場の予約が多く、且つ車の屋根の部品在庫は無いとのことで製品確保にも大変なようである。車の場合屋根の損傷等は非常に少ないので元々部品は用意していないとのこと。駐車場屋根工事より車の修理の方が高くつきそうである。